徳島県の建設業許可申請、経営事項審査なら 徳島建設業許可サポートオフィス 西野行政書士事務所へ

徳島県の建設業許可申請はおまかせ下さい!!

地域密着型だからこそできるフットワークの軽さで誠実・迅速・丁寧に対応させていただきます。

建設業許可の新規の申請、建設業許可の更新、経営事項審査に関するご相談等どんなことでもお気軽にご相談下さい。

建設業許可を取りたいが、要件を満たしているか不安、本業が忙しく、書類関係は面倒という方、また、他の行政書士の先生にむずかしいと言われた方も一度ご相談下さい。

○建設業許可無料相談○許可要件無料診断○出張OK 迅速な対応○許可取得後もサポート

 当事務所は建設業専門の業務を行っております。これから建設業許可を取得しようとする方、既に許可を取得している業者様も徳島県内の建設業に関する業務のサポートはお任せください。

建設業許可の申請手数料

手数料の額は申請する建設業の業種の数には関係ありませんので、同時に何業種申請しても種別が異ならない限り、下表のとおりとなります。

※国土交通大臣許可の新規申請(大臣への許可換を含みます)にあたっては収入印紙ではなく、 申請先となる地方整備局等の所在地を管轄する税務署への直接納入、 または、日本銀行、日本銀行歳入代理店、郵便局の窓口から先に税務署宛に納入し、 その領収書を許可申請書別表の所定欄に貼り付けて申請します。

新規・許可換え新規の申請手数料等  

 都道府県知事許可

○一般建設業許可、特定建設業許可 ・・・申請手数料9万円

 

 一般建設業許可又は特定建設業許可両方を同時に申請する場合 ・・・申請手数料18万円

 

○業種追加、建設業許可更新 ・・・申請手数料5万円

 

 国土交通大臣許可 

○一般建設業許可、特定建設業許可 ・・・申請手数料15万円

 

 一般建設業許可又は特定建設業許可両方を同時に申請する場合 ・・・30万円

現状で建設業許可を取得できるのか

経営業務管理責任者について

Q 現在の会社の取締役に就任してから約3年ですが、経営業務管理責任者になれますか。

A 経営業務管理責任者となるためには、許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経験が5年以上あることが必要ですので、現在の会社の取締役としての経験のみでは期間が足りませんが、例えば許可を受けようとする業種について個人事業主としての経験が2年以上あること等が証明できれば通算して5年以上となりますので、可能です。

専任技術者の要件

専任技術者の要件

専任技術者になるためには、、下記のいずれかの要件を満たす常勤の技術者であることが必要となります。

○ 許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。

○ 高校、大学以上の教育機関で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者。

○ 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

※2つ以上の業種の許可を申請する場合、資格の要件を満たしていれば、一人で複数の業種の専任の技術者を兼ねることができます。

専任技術者として認められない場合

専任技術者とは、その事業所に常勤し、専らその職務に従事する者を言います。
このため、下記に該当する場合は、職務の性質上専任技術者として認められません。

○ 住所が勤務する営業所から著しく遠距離にあるなど、常識的に通勤不可能な者。
○ 他の営業所(他の建設業者も含む)の専任の技術者となっている者。
○ 他の建設業者の経営業務管理責任者となっている者
○ 他の建設業者の国家資格者となっている者

※専任技術者は、複数の事業所での2重登録はできませんので、前の会社等で専任技術者・国家資格者として登録されている場合には、前会社で抹消の手続きが必要となります。

経営事項審査申請とは

経営事項審査申請とは

 

いわゆる「経審(けいしん)」です。

経営事項審査申請とは、「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の両方、あるいはいずれか一方の発行を請求することです。(略して「経審」と呼ばれます。)

 

公共工事を発注者から直接請け負う場合には、この経営事項審査を受ける必要があり、毎年公共工事を請け負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

公共工事事業への参加を希望する場合は、建設業許可申請および経営事項審査申請(経審)を受けた上で、工事の受注を希望する各官公庁への「競争入札参加資格申請」を受けている必要があります。

 

「競争入札参加資格申請」とは、あらかじめ各官公庁の有資格者名簿に登録されるために必要な審査を受ける申請をいいます。

 

競争入札指名参加申請の特徴

競争入札指名参加申請に関しては建設業許可申請や経営事項審査申請と異なって「契約を希望する各官公庁」毎に申請する必要があり、発注機関により異なりますので事前に確認が必要です。

 

最近では多くの官公庁で「電子申請」が実施されており、電子申請による申請を認める発注者も増えてきています。なお、発注者である官公庁へ納入する手数料はかかりません。

 

有効期間と申請受付期間

有資格者名簿に登録される期間は2年間が一般的ですが、官公庁によってその有効期間は異なる場合があります。

なお、官公庁への申請期間については一般的に申請期間が過ぎても随時申請を受付けていますが、官公庁により異なる場合があるのでご注意下さい。

 

建設業の各種手続の概要

建設業の各種手続

 

建設業許可の取得後は定期的に様々な手続が必要となります。

特に許可の更新をうっかり忘れて許可満了日を迎えてしまうと新たに(新規で)許可申請しなければなりませんので、要注意です。

 

○建設業許可の更新

許可の有効期限は5年です。

許可期限後も引き続き建設業を営もうとする場合には、許可期間の満了する日の30日前までに許可の更新手続きをしなければなりません。

なお、行政に収める更新許可手数料は50,000円です。

 

○決算変更届(決算の報告)

毎営業年度終了後(決算後)4か月以内に、決算内容、工事施工金額等について決算変更届を提出する必要があります。

この決算変更届を提出していない場合、許可の更新ができない場合がありますのでご注意ください。

 

○その他各種変更届

以下に該当する変更があれば、変更のあった日から30日以内に提出することとなっています。

 

(1) 商号又は名称

(2) 営業所の所在地、新設、廃止

(3) 営業所の業種変更

(4) 法人の場合は資本金額の増減

(5) 役員、代表者の変更

(6) 個人の場合はその者の氏名、支配人があるときはその者の氏名

(7) 支店又は営業所(常時建設工事の請負契約を締結する事務所)の代表者

 

また、以下に該当する変更があれば、変更があった日から2週間以内に提出することとなっています。

 

(1) 経営業務の管理責任者

(2) 営業所に置く専任技術者

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代表者 行政書士 西野 修作
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