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建設業許可とは

○建設業許可とは?

 建設業許可とは、建設業法により建設業者が一件の受注金額が500万円以上(建築一式工事の場合は1500万円以上)の工事を請負う際に必ず必要となるものです。

 

 発注者から直接工事を請負う元請はもちろん、元請から工事の一部を請負う下請の場合でも、個人、法人を問わず、建設工事を請け負う者は、すべて許可の対象となります。

 

 逆に言えば、上記のような許可を必要としない軽微な工事については建設業許可を受ける必要はありません。

 

 ただ、現在は建設業許可が必要無くても、今後500万円以上の工事を請け負う可能性のある方は早急に許可の手続をしていざという時に備える準備をしておくほうがよいと思います。

建設業許可が必要な方は、28の建設業の種類ごとに、国土交通大臣または管轄の都道府県知事の許可を受けなければなりません。

一方、現在は必要でなかったとしても、今後のために許可を取得しておけば、500万円以上の受注も可能となりますし、社会的信用も高くなりますので是非早めの準備をお勧めいたします。

 

28種類の建設業>

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

 

 

○許可の種類

「大臣許可」と「知事許可」~営業所の所在地で許可者が異なる

 

許可申請の種類には「大臣許可」と「知事許可」があり、この区分は工事の請負金額や業種の種類に関わらず、次のように営業所の所在地によって異なります。

「知事許可」1都道府県内にのみ営業所を持ち、営業しようとする場合

「大臣許可」2以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合

 

※上記の「営業所」とは、次の要件を備えている必要があります。

1.請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っている

2.事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等付器備品を備えている

3.上記1.に関する権限がある者が常勤している

4.専任技術者が常勤している

 

○「一般建設業」と「特定建設業について

「特定建設業許可」は、発注者から直接建設工事を請け負う元請の建設業者が3,000万円以上(建築一式の場合は4,500万円以上)を下請に出す場合に必要となります。

 

「一般建設業許可」は、建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出す場合でも一件の工事代金のうち下請けに出す金額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合に必要となります。

 

下請業者がさらに下請に出す場合については金額にかかわらず特定許可は必要ありません。一般許可で可能です。あくまで元請として工事を請け負う業者について特定許可が必要となります。

なお、同一の業種について、特定建設業許可と一般建設業許可の両方を受けることはできません。

 

 

 

 

 

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