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建設業許可に関してよくある一般的な質問

建設業の許可に関してよくある一般的な質問

 

1.建設業の許可が必要な建設工事とは、どのような工事ですか。

A.軽微な建設工事(※)以外の建設工事を請け負う場合は、建設業の許可が必要になります。

なお、許可の対象は「建設工事の請負」ですので、建設工事現場に人を派遣しているにすぎない場合や、建設工事とはいえない業務を行っている場合(道路などの清掃作業、設備・機器の点検業務、建設機械や土砂などの運搬業務、測量業務等)は、許可は不要です。

逆に、上記のような許可が不要な業務を行っていても、経営業務の管理責任者の経営経験や専任技術者の実務の経験として認められませんので注意が必要です。

※軽微な建設工事とは、

○請負金額が500万円未満(消費税込)の工事(建築一式工事以外の27業種)

○請負金額が1,500万円未満(消費税込)の工事または延べ面積が150㎡未満

の木造住宅工事(建築一式工事の場合)をいいます。

 

2.県外で仕事をするためには、大臣許可が必要でしょうか。

A.知事許可と大臣許可は、工事をする場所に関する区分ではなく、建設業を営む営業所が県内のみに所在するか、県外にも所在するかによる区分となっています。

したがって、営業所が県内のみに所在し、県外にない場合は、許可は県知事許可となりますが、工事現場に配置技術者を配置できる場合は県外で施工することは可能です。

 

3.下請で施工した場合でも土木一式工事や建築一式工事に当たる場合がありますか。

A.「一式工事」については、「総合的な指導・監督・調整のもとに」建築物や土木工作

物を作ることとされており、原則として元請で請け負った工事が対象となりますので、工事が一括して下請負に出されたものを請け負う場合を除いては、下請で施工した工事を一式工事とすることはできません。

なお、一括下請負は公共工事については一切できないこととなっています。

 

4.業種追加で同時に2業種を申請するが、手数料は10万円となるのでしょうか。

A.手数料の金額は、業種の数ではなく、追加しようとする建設業が一般と特定の両方

か、それともいずれか一方かということで異なります。

2業種とも一般または特定であれば5万円、一方が一般、一方が特定であれば10万円となります。

 

5.更新の許可申請を忘れていて数日前に許可の有効期間が満了してしまったが、今からでも更新の申請はできますか。

A.できません。

許可が必要な場合には、改めて新規の許可を申請しなければなりません。

また、許可の番号も変わってしまいます。

 

6.更新と併せて業種追加をしたいが、許可の有効期間満了の30日前からでも業種追加と更新を同時に申請することはできますか。

A.できません。

更新と併せて業種追加等により許可業種を増やす場合には、有効期間満了の60日前までに申請する必要があります。60日前までに申請できない場合は業種追加等と更新を別々に申請しなければなりません。

 

 

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