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建設業の各種手続の概要

建設業の各種手続

 

建設業許可の取得後は定期的に様々な手続が必要となります。

特に許可の更新をうっかり忘れて許可満了日を迎えてしまうと新たに(新規で)許可申請しなければなりませんので、要注意です。

 

○建設業許可の更新

許可の有効期限は5年です。

許可期限後も引き続き建設業を営もうとする場合には、許可期間の満了する日の30日前までに許可の更新手続きをしなければなりません。

なお、行政に収める更新許可手数料は50,000円です。

 

○決算変更届(決算の報告)

毎営業年度終了後(決算後)4か月以内に、決算内容、工事施工金額等について決算変更届を提出する必要があります。

この決算変更届を提出していない場合、許可の更新ができない場合がありますのでご注意ください。

 

○その他各種変更届

以下に該当する変更があれば、変更のあった日から30日以内に提出することとなっています。

 

(1) 商号又は名称

(2) 営業所の所在地、新設、廃止

(3) 営業所の業種変更

(4) 法人の場合は資本金額の増減

(5) 役員、代表者の変更

(6) 個人の場合はその者の氏名、支配人があるときはその者の氏名

(7) 支店又は営業所(常時建設工事の請負契約を締結する事務所)の代表者

 

また、以下に該当する変更があれば、変更があった日から2週間以内に提出することとなっています。

 

(1) 経営業務の管理責任者

(2) 営業所に置く専任技術者

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