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許可の基準・要件

建設業許可を取得するために必要な基準・要件・書類等について解説。

専任技術者の要件

専任技術者の要件

専任技術者になるためには、、下記のいずれかの要件を満たす常勤の技術者であることが必要となります。

○ 許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。

○ 高校、大学以上の教育機関で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者。

○ 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

※2つ以上の業種の許可を申請する場合、資格の要件を満たしていれば、一人で複数の業種の専任の技術者を兼ねることができます。

専任技術者として認められない場合

専任技術者とは、その事業所に常勤し、専らその職務に従事する者を言います。
このため、下記に該当する場合は、職務の性質上専任技術者として認められません。

○ 住所が勤務する営業所から著しく遠距離にあるなど、常識的に通勤不可能な者。
○ 他の営業所(他の建設業者も含む)の専任の技術者となっている者。
○ 他の建設業者の経営業務管理責任者となっている者
○ 他の建設業者の国家資格者となっている者

※専任技術者は、複数の事業所での2重登録はできませんので、前の会社等で専任技術者・国家資格者として登録されている場合には、前会社で抹消の手続きが必要となります。

経営業務の管理責任者の要件

 建設業許可を受けるための要件の1つとして、経営業務の管理責任者が主たる営業所に常勤していることが必要となります。 経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。
  法人の場合は常勤の取締役のうち一人が、個人の場合は事業主本人が、下記のいずれかの経験を有することが必要です。
  

○ 許可を受ける業種に関し、取締役又は事業主などの経験が5年以上あること

例)土木一式の許可を受けるには、土木一式における事業主または取締役の経験が5年以上必要となります。

 

 

○ 許可を受ける業種以外の業種に関し、取締役又は事業主などの経験が7年以上あること

 

例)土木一式の事業主・取締役の経験がある方が、建築一式の許可を受けるには、事業主または取締役の経験が7年以上必要となります。

※建設業に関する事業主・取締役として7年以上の経験があれば、経営業務管理責任者の要件としては問題ありません。

 

 

1.経営業務の管理責任者としての経験を有することの確認資料

  ○経営に携わっていたことの確認資料

  • 法人の取締役の経験を証明する場合は、商業登記簿謄本、(現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖謄本等)
  • 個人事業主の場合は確定申告書(原本提示)

 ○建設業許可を受けようとする建設業工事に携わっていたことの確認資料

  • 工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(原本提示)

 

2.経営業務の管理責任者が申請事業所で常勤でいることの確認資料

以下のいずれかで証明します。

 ・健康保険被保険者証または国民健康保険被保険者証(保険証に商号などが記載されているもの)

 ・標準報酬決定通知書(原本提示)

 ・住民税特別徴収税額通知書(原本提示)

 ・確定申告書(原本提示)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設業許可の要件について

建設業許可の要件(許可の条件)について

 

建設業許可を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。以下では、許可の6大要件についておおまかに説明します。

 

1.経営業務の管理責任者が常勤でいること。

法人で許可を受ける場合には、常勤の役員のうち1人が、個人で許可を受ける場合には、本人が、下記のいずれかに該当すること

○許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を

有する者

○許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

○上記と同等以上の能力を有するものと認められた者

 

2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。

○建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者

○高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上、大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者

○学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験を有する者

 

3.請負契約に関して誠実性を有していること。 

 

4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

※一般建設業許可では、次のいずれかに該当すること

○自己資本が500万円以上あること

500万円以上の資金調達能力のあること

○直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

 

※特定建設業許可では、次のすべてに該当すること

○欠損の額が資本金の20%を超えないこと

○流動比率が75%以上であること

○資本金が2000万円以上であること

○自己資本が4000万円以上であること

※「自己資本」は、貸借対照表「資本の部」の「資本合計」の額をいいます。

※流動比率は流動資産合計/流動負債合計です。

 

5.欠格要件に該当しないこと。

次のいずれかに該当する場合は、許可を受けることができません。

 

○許可申請書若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき

○法人で許可を受ける場合には役員、個人で許可を受ける場合には本人等が次のような要件に該当しているとき

○成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

○不正の手段で許可を受けた等により、許可を取り消されて5年を経過しない者

○許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

○禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

6.建設業を営む営業所を有していること。

※「営業所」については「建設業許可とは?」を参照

 

建設業許可の申請時において、各要件を満たしていることを証明するために様々な確認資料を提出(または提示)する必要があります。

 

 

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